2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
また、民間企業においては、災害を受けても、被害を最小限にし、できるだけ早く事業を回復できるよう、重要業務等について定めた事業継続計画を策定することが重要であり、その策定方法等をまとめた事業継続ガイドラインを内閣府において作成しており、その普及に努めておるところであります。
また、民間企業においては、災害を受けても、被害を最小限にし、できるだけ早く事業を回復できるよう、重要業務等について定めた事業継続計画を策定することが重要であり、その策定方法等をまとめた事業継続ガイドラインを内閣府において作成しており、その普及に努めておるところであります。
このため、内閣府では、これまで企業におけるＢＣＰの重要性、考え方、策定方法などをまとめました事業継続ガイドラインを作成するとともに、継続的にセミナー等によりその重要性を説明するなどして、その普及に努めているところでございます。
また、地方公共団体からのお問合せにつきましては、丁寧に対応するのはもちろんのことでございますけれども、要請や御相談があれば地方公共団体に直接国の職員が出向いて説明会を行い、地域計画に関する基礎知識や策定方法などを分かりやすく解説するとともに、地域計画策定の実務演習の実施など、丁寧に対応させていただいているところでございます。
この医師偏在指標の詳細な設計については、法案成立後速やかに、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会の場での議論の後、結論を得て、平成三十年度中に医師確保計画の策定方法を都道府県にお示しする中で明らかにしていく予定としております。
この医師偏在指標の詳細な設計につきましては、法案成立後速やかに医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会の場で議論をしていただいた後、結論を得て、平成三十年度中に医師確保計画の策定方法を都道府県にお示しする中で明らかにしていく予定にしております。
この医師偏在指標に基づきと、厚生労働省令で定める基準に従いということですので、こういうことをどういうふうに定めていくのかということでありますが、この医師偏在指標を始め、医師少数区域及び医師多数区域の設定の在り方などの詳細な制度設計につきましては、法案成立後速やかに医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会の場で議論をしていただきまして、その結論を得て、平成三十年度中に医師確保計画の策定方法を都道府県
この医師偏在指標の詳細な制度設計につきましては、法案成立後速やかに、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会という分科会ございますが、ここで議論を積み重ねてまいりましたので、この場で議論をしていただきまして、この分科会での結論を得た上で、いつという意味におきましては平成三十年度中、今年度中に医師確保計画の策定方法を都道府県にお示しする中で明らかにしていきたいと、このようなことで考えております。
この医師偏在指標や医師少数区域の設定などの詳細な制度設計につきましては、法案成立後、速やかに公開の場で議論を開始をいたしまして、スケジュールといたしましては、平成三十年度中を目途に結論を得、医師確保計画の策定方法を都道府県にお示しする中で明らかにしていく予定としております。その後、平成三十一年度中に都道府県が医師少数区域を設定することとする予定でございます。
平成二十四年二月の社会保障・税一体改革大綱に基づき後期高齢者支援金の策定方法においては総報酬割が導入され、来年からは全面総報酬割となります。また、介護納付金についても同様の検討がなされているとお聞きしております。これらの負担が更に増えることから、健保組合の保険料の引上げは避けられないと私たちは見ております。 資料二、御覧ください。
○清水貴之君 今日は規制委員会の方にも来ていただいていますので、ここについてお聞きしたいと思うんですけれども、今話がありましたように、その新基準についても、過酷事故対策の設計思想や外部電源に依拠する緊急時の対応、基準地震動の策定方法に関する問題点に危惧すべき点がある、津波対策や避難計画にも疑問が残ると、その新基準に対しても疑問を投げかけられているんですが、これについてはどう受け止められているでしょうか
三月には地域医療構想策定のためのガイドライン、これを都道府県にお示しをしたところでございますし、また今後、都道府県の担当者に対しまして地域医療構想の策定のための研修会、これは六月、七月、十月と三回に分けまして計八日間、これはもう本当に朝から晩までということでございますので丸々八日ということになりますが、その研修を開催いたしまして、医療提供体制の現状と患者さんの医療状況の把握を始め、地域の医療構想の策定方法
例えば、昨年の十月二十日には人口推計の方法の説明会ですとか、あるいは総合戦略を閣議決定した十二月二十七日には地方版総合戦略を策定するに当たっての留意事項をお示しする、さらには年明けにもその策定方法についての説明会を行うというような形でいろいろな情報提供を行ってきておりますし、また、国の方の応援だけでなくて、都道府県に対しましても、市町村間の取組の連絡調整ですとか、特に小規模な市町村へのフォローアップ
維新の党は、地方交付税を含む地方制度全体について、以上のように考えていますので、現行の地方財政計画の策定方法についても、基本的に変えるべきと考えております。 なぜなら、地方財政計画は、地方自治体の予算に関する計画にもかかわらず、地方はその決定に関与できないからです。 政府が決めた来年度計画案が二月下旬の今ごろになって国会に提出され、わずかの審議時間しか与えられておりません。
まち・ひと・しごと創生の具体的な施策や総合戦略の策定方法についてお尋ねがありました。 まち・ひと・しごと創生の具体的な施策については、創生本部の基本方針に示された五つの検討項目に沿って、地方自治体関係者や外部有識者の知見を得つつ検討し、年内に策定する総合戦略の中に盛り込んでまいります。
今後ガイドラインを作ることになっていると思うんですけれども、ガイドラインの性質、策定方法、パブコメの有無等について教えていただきたいと思います。
この法案においては、その国土強靱化の地域計画、この策定方法については、まず一つ目なんですが、特段の定めは置いていないんですけれども、計画の性質は国土強靱化基本計画と同じでありまして、いわゆるアンブレラ計画でありますことから、国土強靱化基本計画と同様の方法で策定されることがまず望ましいという点が一番目。
この発令基準の未策定の理由、見てみますと、ずっとこれも言い続けていますが、依然として、担当者が少ない、策定方法が分からないというのが理由としてまだまだ残っています。
これによりますと、消防庁からの基準に係る点検の要請があったことなどを受けて、発令基準の策定に未着手と回答した自治体の割合は低下しておりますが、未着手理由として、策定方法が分からない、人的、財政的な事情、担当者が少ないなどを挙げている自治体があります。こういった現実をシビアに直視しますと、こういった自治体は最後までなくならないかもしれません。
これの中に、避難指示等の発令主体の在り方も含めて国が防災体制の在り方について検討すべきと、こういう指摘がなされていますので、是非、策定方法並びに発令の在り方ということについて国がもっと関与を強めるべきという形で指導をしていただければと思います。
最初の質問で、本来指定されなければならない地域、警戒区域でも指定ができていない理由は、その策定方法が分からない、財政的な余裕がない、ノウハウがないということを申し上げました。これは避難勧告の発令基準等でも同様で、最新の調査によっても、水害に関して具体的な発令基準を策定済みの市区町村の割合は五九・五％、土砂災害においては五五・五％にとどまっています。
しかし、この点に関しましては、昨年十一月十一日の当委員会でも質問させていただきましたが、策定方法が分からないから策定しないという団体もまだ残されているという実態がございます。国としては既にガイドラインを作成してそれを周知しているからそれで十分だという考えかもしれませんが、いま一度大臣のお考えを聞かせてください。
○吉川沙織君 今大臣の方から、指導があればそれをうのみにして作ってしまうというお話ございましたけれども、消防庁が公表した調査結果の中には、具体的な発令基準を策定できていないという理由の中に、策定方法が分からないという理由が約二割程度存在しているという調査結果がございます。